みやき町議会 2013-09-17 2013-09-17 平成25年第３回定例会（第５日） 名簿
町の考えと今後の見通しについて伺う │ ┃ ┃ │ │２．下水道事業の進捗状況について伺う │事業部長 ┃ ┃ │ │ 1)第２次認可区域の早期進捗と第３次認可区域の │下水道課長┃ ┃ │ │ 計画樹立と今後の見通しについて │ ┃ ┃ │ │ 2)町道・干飯～板部線（中津隈工業団地）への事 │
町の考えと今後の見通しについて伺う │ ┃ ┃ │ │２．下水道事業の進捗状況について伺う │事業部長 ┃ ┃ │ │ 1)第２次認可区域の早期進捗と第３次認可区域の │下水道課長┃ ┃ │ │ 計画樹立と今後の見通しについて │ ┃ ┃ │ │ 2)町道・干飯～板部線（中津隈工業団地）への事 │
まず、1)第２次認可区域の早期進捗と第３次認可区域の計画樹立と今後の見通しについてお伺いを申し上げます。 本町の下水道事業は、現在、第２次認可区域292.8ヘクタールにおいて事業進捗中であり、平成25年３月31日現在、すなわち平成19年度から平成24年度までの６年間で244ヘクタール、進捗率83.3％の工事完了となっております。
当時、私も担当係長、後ろにおる武野財政課長が担当者でございまして、これは最初は市のほうが計画樹立費用800万円でやると、そして事業主体は農協というような構図でスタートをさせていただいておるわけです。
まず、林道、作業道がない奥地の森林や森林所有者が高齢で施業意欲がない森林、また不在村の所有者の森林で適正な管理が行われていないなどの森林、10年以上間伐した形跡がない森林、林業施業計画樹立した森林、１施工地域が0.1ヘクタール以上の森林、もう一点、間伐がおおむね30％以上であること、これらの要件をすべて満たす森林で、事業の実施後10年間は皆伐や森林以外の用途に変更を行わないこと、事業実施主体である森林組合
計画樹立後にはより実効性のある生活習慣病対策が実施できるものと考えております。 その他、感染症予防のための予防接種、高齢者や妊産婦、新生児を訪問し、疾病予防と健康保持の助言や指導を行う訪問指導、また、毎週月曜日に個別の相談を受ける健康育児相談、乳幼児の発達状況に合わせて開催をする健康教室においても、健康相談、指導を行っておるところでございます。
議員御指摘のとおり、この農道建設につきましては、轟木、幸津町にまたがります約 120ヘクタールの区域の営農活性化を図るということの目的で真木町の字四本黒木の付近の市道轟木・衛生処理場線と幸津町の字下川原付近の県道中原・鳥栖線とを結ぶ農道建設のための計画樹立を図るため、御指摘のとおり、10年６月議会において 1,000万円の設計委託料を承認していただいた経緯がございます。
また、農地等保全管理費の委託料1,052万4,000円のうち、調査委託料600万円は、農業用河川工作物事業による山下川小柳頭首工及び萱方町国泰寺ため池の老朽ため池整備事業の計画樹立を図るための委託料であります。そのほかの経費は、河内防災ダム管理に要する経費であるとの説明を受けたところであります。 次に、商工課関係について申し上げます。
まず、農業生産基盤整備費については、神辺地区の用排水路改良のための県小規模農業農村整備事業費、轟木・幸津町の一部区域での計画樹立を図るための圃場整備調査費、また、現在県営圃場整備事業で進められている鳥栖西部地区及び鳥栖北部地区の換地事務の負担金などが計上されております。
これらのことを要約いたしますと、まずこの事業は計画樹立など、行政サイドで進められ、農業者の発想を超えた高度な政策であること、また事業目的が補水であり、干ばつ対策に重きをなしており、緊急性の強い施設であること。
これらの法手続と並行いたしまして、鳥栖地区全体の見直し作業に着手し、現在、地域変動調査、路線調査、水利計画などの作業を進め、計画樹立を急いでいるところでございます。本日まで種々の素案を検討してまいりました結果、大きく変動すると予想されますのは、国営路線の除外による県営事業への移行、鳥栖東部地区の開発行為による受益区域の増減が主なものと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、農業・農村整備事業の実施、取り組みに当たりましては、該当地域の関係各位の御理解と御協力なくしては事業の推進は図れない、事業計画樹立までにはそれなりの時間が必要となっております。今後ともバランスのとれた政策の遂行に努力してまいる考えでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、老朽農業用水路改修事業の年次計画及び進捗状況について申し上げます。
構造改善審議会を開催するに当たりましては、今、塚本議員の方から御質問の中にありましたように、計画樹立、それから完成、その他の重要な事項、こういうことになっております。 今回の場合もそういったことを念頭に置きながら、平成４年度、それから平成５年、それから最終段階であります今月の30日とやるようにいたしております。
市の事業計画では、国の事業採択等で年次の明確化は困難であるけれども、市としては平成６年度に計画樹立を図る考えであり、そのための調査費の計上を図りたいとの説明を受けていたものであります。地元においても区長さんを初め、住民一同首を長くして待っておられる状況であります。 今後どのように対応、処理されるものか、お尋ねをし、以上、第１回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久） 樋口総務部長。
この物流事業は全国でも第１号の指定を受けた事業で、予算もそれぞれ可決しながら計画樹立もなされているような現状であります。それから、宝満導水の事業費の増大も避けられないと思うわけでございます。 なお、佐賀東部導水路及び佐賀揚水機場が平成９年試運転の目標で進捗がなされておるところです。その試運転期には鳥栖市も一部試験通水ができるようにということがあったようでございます。
農業農村整備事業の事業推進地域として、鳥栖南部地区における計画樹立や鳥栖東部地区水屋町、酒井東町の施設の整備が考えられます。また、継続事業といたしまして、県営かんがい排水対策事業、鳥栖西部・北部地区の圃場整備事業、老朽農業用水路改修事業等があります。
国営事業の見直し作業が県内全般に行われており、当初計画では平成３年度中の計画樹立が種々の問題処理に時間がかかり、平成４年度へずれ込んでいるのが現状であります。 今後、この問題につきましては、関係機関との調整はもとより、市議会、団体の同意が求められるなど作業が進められるものと考えております。市といたしましても、他の２６市町村の動き、市の状況等を反映させ、対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、平成３年７月２日、物流ネットワークシティー基本構想が新聞報道され、この基本構想によりますと、幡崎地区より流れます生活雑排水の影響を受ける農用地が平成４年度買収、平成７年度分譲の事業スケジュールとのことから、農業集落排水事業の基本的な考え方で述べました趣旨に合わない、すなわち事業申請の際記載いたします、今後５年から８年程度の土地利用計画樹立が困難となり、採択条件を満たすことができなくなり
当地域を含みます区域においては、国営関連県営かんがい排水事業の円滑な推進を図るため、160ヘクタールを受益区域として、圃場整備事業の計画樹立のため、昭和60年度から計画調査を実施し、事業を進めてきたところであります。しかしながら、今日の農業を取り巻く社会情勢の変化に加え、さらに最近、地元の集落内の調整あつれきも懸念され、事業推進が困難な状況となっております。
これらの区域について、今後早急に事業計画樹立を図り、対応してまいる考えであります。 本年６月、補正予算でもお願いしました県営土地改良総合整備事業調査委託費により、現在、鳥栖第２地区関係、集落といたしましては、高田町、今泉町、安楽寺町、藤木町、４町にわたる約１２０ヘクタールの区域において現況調査の事業計画を進めております。
この委託料１０６万円につきましては、地域効用促進農業構造改善事業計画樹立に伴い、（社団法人）全国農業構造改善協会に委託する経費であります。 また、２１世紀村づくり塾負担金５万円は、（財団法人）２１世紀村づくり塾に百人委員を設置し、「だれもが住んでみたくなるような農村づくりを目指す」ため、都市と農村の間に人、物、情報の交流ネットワークを築く事業であります。